2023年11月15日(水)

インプラントの医療費控除について

インプラントは医療費控除の対象になるのか

インプラントとは、失った歯の代わりに顎の骨に人工の歯根を埋め込み、その上に人工歯をかぶせる治療法です。

インプラントは見た目や機能性が本来の歯に近く、入れ歯やブリッジと比べて長持ちするというメリットがあります。

しかし、インプラント治療は保険適用外となるため、費用が高額になるというデメリットもあります。

そこで、インプラント治療を受けた場合に、医療費控除という制度を利用することができます。

医療費控除とは、一定の条件を満たした医療費を所得から控除できる制度で、納めた税金の一部が還付されるというものです。

医療費控除は、自分だけでなく、生計をともにする家族の医療費も合算して申告することができます。

インプラント治療は、見た目の改善が目的の美容手術や矯正とは異なり、悪い箇所を直す治療行為に当たるため、医療費控除の対象となります。

また、インプラント治療に要した通院費も、医療費控除の対象に含まれます。ただし、医療費控除を受けるには、自分で確定申告を行う必要があります。年末調整では、医療費控除の対象外となります。

医療費控除の対象期間と対象額はどうなっているのか

医療費控除の対象期間は、1月1日から12月31日までの1年間です。その間に支払った医療費の合計が、一定の金額を超えた場合に、控除を受けられます。医療費控除の対象額は、以下のように計算されます。

医療費控除の対象額 = 支払った医療費の合計 – 保険金などで補填される金額 – 所得金額の合計の5%（上限10万円）

ここで、保険金などで補填される金額とは、生命保険から給付される入院費給付金や健康保険の高額療養費や出産一時金などが該当します。また、所得金額の合計の5%の上限は10万円となっており、所得が200万円以上の場合は、一律10万円が適用されます。

例えば、支払った医療費の合計が50万円で、保険金などで補填される金額が5万円、所得金額の合計が300万円だとすると、医療費控除の対象額は以下のようになります。

医療費控除の対象額 = 50万円 – 5万円 – 10万円 = 35万円

医療費控除の申請方法と必要な書類は何か

医療費控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。確定申告は、原則として、翌年の2月16日から3月15日までの期間に行わなければなりません。ただし、医療費控除については、5年以内であれば、後からでも申告することができます。

例えば、2023年に支払った医療費の控除を受けたい場合は、2028年の年末までに申告すればよいのです。

確定申告を行うには、以下の書類を用意する必要があります。

• 確定申告書
• 医療費控除の明細書
• 源泉徴収票
• ローン契約書や信販会社の領収書（デンタルローンやクレジットカードで支払った場合）

確定申告書は、税務署や国税庁のホームページからダウンロードできます。医療費控除の明細書は、支払った医療費の内容や金額を記入する書類で、税務署や国税庁のホームページからダウンロードできます。源泉徴収票は、

会社や組合からもらったものを用意します。ローン契約書や信販会社の領収書は、デンタルローンやクレジットカードで支払った場合に、医療費の証明として必要になります。

これらの書類を揃えたら、確定申告書に必要事項を記入し、医療費控除の明細書を添付して、所轄の税務署に提出します。提出方法は、郵送や持参のほか、インターネットで申告が完了するe-Taxというシステムを利用することもできます。e-Taxを利用するには、事前に登録が必要です。

e-Taxの利用方法や登録方法については、国税庁のホームページを参照してください。

医療費控除の還付金の計算方法と例はどうなっているのか

医療費控除の対象額を所得から控除することで、納めた税金の一部が還付されます。還付金の計算方法は、以下のようになります。

還付金 = 医療費控除の対象額 × 所得税率

ここで、所得税率は、所得金額の合計に応じて異なります。所得税率の詳細については、国税庁のホームページを参照してください。

例えば、支払った医療費の合計が50万円で、保険金などで補填される金額が5万円、所得金額の合計が300万円だとすると、医療費控除の対象額は35万円となります。この場合、所得税率は10%となるので、還付金は以下のようになります。

還付金 = 35万円 × 10% = 3.5万円

このように、医療費控除を受けることで、インプラント治療の費用の一部が還付されるということになります。

その他ご不明な点がございましたら、無料インプラント相談にてお尋ねください。

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